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横山 須美*; 辻村 憲雄; 橋本 周; 吉富 寛; 加藤 昌弘*; 黒澤 忠弘*; 立崎 英夫*; 関口 寛*; 小口 靖弘*; 小野 孝二*; et al.
Journal of Radiation Protection and Research, 47(1), p.1 - 7, 2022/03
日本では、2021年4月に眼の水晶体の線量限度,実用量,水晶体線量の測定位置を改定する新規制が施行された。国際的な安全基準、国内のガイドライン、原子力規制庁の放射線安全研究推進費の成果などを踏まえ、日本保健物理学会(JHPS)放射線防護標準化委員会ワーキンググループでは、水晶体の線量モニタリングに関するガイドラインを作成した。JHPSワーキンググループでは、不均等な被ばくの基準と、水晶体の線量限度を超えないように設定された管理基準について議論した。2020年7月、JHPSガイドラインが発表された。ガイドラインは、本文,解説,26の質問の3部構成となっている。質問では、それに対応する回答を用意し、類似のケースにも対応できるように具体例を示した。水晶体の線量モニタリングに関するガイドラインの作成により、放射線管理者や作業者は、改正された規制をスムーズに遵守し、放射線防護を最適化することができるようになる。
横山 須美*; 岩井 敏*; 辻村 憲雄; 橋本 周; 吉富 寛; 加藤 昌弘*; 黒澤 忠弘*; 立崎 英夫*; 関口 寛*; 小口 靖弘*; et al.
Proceedings of 15th International Congress of the International Radiation Protection Association (IRPA-15) (Internet), 8 Pages, 2022/00
In Japan, new regulations that revise the eye lens dose limit, operational quantities, and measurement positions for the dose of the lens will be enforced from April 2021. Based on the International and national guidelines, the results of the Radiation Safety Research Promotion Fund of Nuclear Regulatory Authority (NRA), and other studies, the Working Group of Radiation Protection Standardization Committee, the Japan Health Physics Society (JHPS), developed the guideline on the radiation monitoring for the lens of the eye. In July 2020, the guideline was published by the JHPS. The guideline consists of five parts: a main text, explanations, references, three attachments, and twenty-six questions. In the questions, the corresponding answers were prepared, and specific examples were given so that similar issues could be dealt with. In the working group, in particular, time was spent discussing judgment of the criteria of non-uniform exposure and the management criteria set to not exceed the dose limit to the lens. With the development of the guidelines on the radiation monitoring of the lens of the eye, the radiation managers and workers will be able to smoothly comply with revised regulations and optimize radiation protection.
熊崎 由衣; 南山 泰之*; 池内 有為*; 上島 邦彦*; 岡山 将也*; 山田 一作*
第17回情報プロフェッショナルシンポジウム(INFOPRO 2020)予稿集, p.59 - 64, 2020/06
研究データの流通・利用の促進にあたっては、データに明確な利用条件が付与されることが重要である。研究データ利活用協議会・研究データライセンス小委員会では、研究データの利用条件を分かりやすく表示、または確認することを目的として「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」を策定し公開した。ここでは策定の背景や検討内容、ガイドラインの概要について紹介する。
岡野 靖
日本原子力学会誌ATOMO
, 60(12), p.764 - 769, 2018/12
原子力機構は、第4世代ナトリウム冷却高速炉の系統別安全設計ガイドラインを、安全設計クライテリア及び安全アプローチに関する安全設計ガイドラインに引き続いて構築した。構築にあたっては日本原子力学会の研究専門委員会によるレビューが行われた。本稿は、SSC-SDG構築上の重要14項目、及び、安全設計ガイドラインに対する各国SFR設計の整合性について解説するものである。
川妻 伸二; 中井 宏二; 鈴木 義晴; 加瀬 健
QST-M-2; QST Takasaki Annual Report 2015, P. 81, 2017/03
原子力施設の緊急時対応や廃止措置のためのロボットに使用される市販半導体素子の耐放射線性を評価した。福島第一原子力発電所事故の直後、市販半導体の耐放射線性評価と管理方法に関するガイドラインの作成が試みられた。その際に用いられたデータは、高放射線量かつ高汚染環境下で使用される力フィードバック型サーボマニピュレータ開発の一環として開発された古いデータベースであった。耐放射線性はかなり保守的に評価された。その理由は、主としてシリコンを母材とする古い半導体のデータであったためである。現在、ガリウム・ヒ素を簿在とする半導体が主流になりつつあり、耐放射線性もより高いと期待される。そのため、現在、市販されている半導体の照射試験を行い、耐放射線性の評価を行った。
勝山 仁哉; 小坂部 和也*; 宇野 隼平; Li, Y.
JAEA-Research 2016-022, 40 Pages, 2017/02
JAEA-Research-2016-022.pdf:4.04MB
国内では、原子炉圧力容器(RPV)の中性子照射脆化に伴う非延性破壊を防止するため、健全性評価上最も厳しい加圧熱衝撃事象(PTS)を考慮して、決定論的手法による健全性評価が行われている。一方、長期供用に伴う機器の経年劣化に関連する様々な因子の統計的な不確実さ等を考慮して、合理的に機器の破損頻度等を算出する確率論的破壊力学(PFM)に基づく健全性評価手法が、近年欧米において規制への導入が進められている。本報告書は、国内のRPVに対するPFMに基づく健全性評価の実施を念頭に、国内外の最新知見や専門家の意見等を反映し、整備された標準的解析要領を取りまとめたものである。
田中 正暁
日本原子力学会計算科学技術部会ニュースレター(インターネット), (24), p.16 - 28, 2015/09
シミュレーションの信頼性を確保するために、不確かさ評価を含めたV&Vの実施ガイドの制定が必要となっている。また、福島第一原子力発電所事故の教訓として、シミュレーションの信頼性確保は指摘されるところである。不確かさ評価を含めたV&Vの実施に係わる標準を策定することにより、原子炉の安全性を確保するための計算技術基盤が築かれるようになる。そこで、日本原子力学会におけるガイドラインの策定状況について原子力学会計算科学技術部会のニュースレターにおいて紹介記事を掲載する。
上出 英樹; 安藤 将人*; 伊藤 隆哉*
Proceedings of 23rd International Conference on Nuclear Engineering (ICONE-23) (DVD-ROM), 7 Pages, 2015/05
原子力機構, 日本原子力発電, 三菱FBRシステムズは、将来の持続可能な基幹電源の候補として、ナトリウム冷却高速増殖炉の実用化概念であるJSFRの設計研究を実施してきている。2011年以降は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえたGIFにおけるナトリウム冷却高速炉の安全設計クライテリア及び安全設計ガイドライン構築の活動に貢献するために、地震・津波等の厳しい外的事象に対する安全対策を取り入れるとともに、より実現性の高いものとするため、より細部の成立性や保守補修性に配慮して、設計概念の具体化を進めた。本報では、75万kWeのJSFR実証施設を対象として、2011年以降の設計進捗を取り入れた設計概念を概括する。
桜井 淳; 山本 俊弘; 植木 紘太郎*; 森 貴正; 野村 靖; 内藤 俶孝*
Journal of Nuclear Science and Technology, 37(Suppl.1), p.446 - 448, 2000/03
本論文は日本における最近のモンテカルロシミュレーション研究活動の概要をまとめたものである。本論文で取り上げた活動内容は、(1)原研が実施した遮蔽実証解析、(2)原研の原子力コード評価専門部会で実施した「原子力研究におけるモンテカルロシミュレーション」及び「モンテカルロ計算ガイドライン」作成、(3)第1回モンテカルロシミュレーション研究会内容、(4)日本原子力学会に設立した「モンテカルロ法による粒子シミュレーション」研究専門委員会の活動である。(1)-(4)はモンテカルロシミュレーション研究における新しい試みであり、世界でも例がない。この論文で日本におけるこの分野の研究の進展を世界に示し、情報交換を推進したいと考えている。
渡邉 憲夫; 鈴土 知明
JAERI-Review 98-013, 78 Pages, 1998/09
JAERI-Review-98-013.pdf:5.87MB
近年、原子力発電プラントの計測制御系にディジタル技術が導入されつつある。しかし、これに伴い、設計、施工、安全及び許認可に関する新たな問題、特に、ソフトウェアに関する問題も生じている。したがって、原子力発電プラントの安全性を、現在の高いレベルに維持あるいは向上させるためには、規制側並びに産業界は、こうした問題に対処すべく、安全評価の方法や、技術基準、規制指針等の見直しを行うことが必要となる。本報告書では、米国研究協議会が実施した調査研究の結果と、そこで提示された勧告に対する米国原子力規制委員会(USNRC)の見解を紹介する。研究協議会による調査研究では、ディジタル計測制御技術の適用に際しての重要課題として、6つの技術的課題と2つの施策的課題を摘出し、それぞれについて、USNRCがどう対応すべきかを勧告として提示した。これらの勧告についてUSNRCは自らの対応見解を示したが、多く勧告については同意している。
三島 良績*; 大井 正一*; 海老沼 幸夫
日本原子力学会誌, 18(12), p.760 - 766, 1976/12
被引用回数：1情報流通特別専門委員会が二次情報システム側の協力を得て行なった成果をまとめている。論文著者が選ぶ重要語は論文内容を大まかに表示するのに最もふさわしい。各重要語は標題の補足語であると同時に、短い抄録を構成できる性格をもっている。このため、重要語は原則的にどんな二次情報システムの索引語にも容易に変換可能である。本誌に掲載の重要語をINISシステムの索引語付与に参照した場合、システム側通常の際との索引語付与一致率は66%、検索一致率は75%となり、全般的にかなり有効であることが明らかになった。しかし重要語の選定にあたっては、ショート・ノート以外、標題の抄録からすべて選べるようにすべきである。これまでの重要語チェックの経験から、8項目にわたって選定と表記上の留意点をあげた。これが守られれば、本誌の重要語付与は完ぺきとなろう。
久保田 龍三郎*; 谷 明洋*; 島川 佳郎*; 久保 重信; 岡野 靖
no journal, ,
事故事象要因の分析手法(Objective Provision Tree: OPT)を用いて、ナトリウム冷却高速炉の炉心損傷防止及び格納機能確保に対するチャレンジ要因とそれのメカニズム、及び設計制約条件を検討した。また、その結果を踏まえてJSFRの重要事象を選定した。
谷 明洋*; 島川 佳郎*; 久保 重信; 岡野 靖
no journal, ,
第4世代ナトリウム冷却高速炉(SFR)の安全設計クライテリア(SDC)および関連する安全アプローチの考え方を踏まえ、系統別の安全設計ガイドライン構築を進めるにあたり、SDCからの展開方針と軽水炉との比較を踏まえた第4世代SFRとして重要となると考えられる論点について報告を行う。
田中 正暁
no journal, ,
日本原子力学会から出版される予定の「シミュレーションの信頼性確保のためのガイドライン」は、日本原子力学会標準委員会の基盤・応用技術専門部会の下に設置されたシミュレーションの信頼性検討タスクにおける議論を経て策定されるものである。このガイドラインは、原子力システムのシミュレーションの信頼性を評価するための基本的な考え方を示したものである。ガイドラインの発行に際して、国内外のV&Vに関連するガイドラインおよび標準の策定に係る現状を紹介する。
田中 正暁
no journal, ,
シミュレーションの信頼性を確保するために、不確かさ評価を含めたV&Vの実施ガイドの制定が必要となっている。また、福島第一原子力発電所事故の教訓として、シミュレーションの信頼性確保は指摘されるところである。不確かさ評価を含めたV&Vの実施に係わる標準を策定することにより、原子炉の安全性を確保するための計算技術基盤が築かれるようになる。そこで、日本原子力学会におけるガイドラインの策定状況について国際会議にて紹介する。
田中 正暁
no journal, ,
日本原子力学会標準委員会の基盤・応用技術専門部会の下に設置されたシミュレーションの信頼性検討分科会での議論を経て策定される「シミュレーションの信頼性確保のためのガイドライン」について、その構築経緯および概要について説明するとともに、国内外のV&Vに関連するガイドラインおよび標準の策定に係る現状を紹介する。
日暮 浩一*; 秋山 洋*; 山野 秀将
no journal, ,
安全設計ガイドライン(SDG)へ反映すべき重要な項目のうち、格納系に関連する「14格納バウンダリの形成と荷重」の概要を、対応する我が国の次世代SFRの設計概念を踏まえて説明する。
岡野 靖
no journal, ,
GIFにより2013年5月に発行された「SDCフェーズIレポート」は、その後、米NRC, 仏IRSN, IAEA, 中国NNSAからレビューコメントが寄せられ、現在SDC改定版への反映事項がまとめられた段階にある。また「安全アプローチSDGレポート」も同様に国際レビューが2016年に開始され、IAEAからの中間レビューが為された状況にある。本報告では、これら国際レビューにおける重要な論点及びその背後にある技術的背景について概説する。
Li, Y.; 勝山 仁哉; 小坂部 和也*; 宇野 隼平*
no journal, ,
原子炉圧力容器(RPV)を対象とした確率論的破壊力学(PFM)に基づく構造健全性評価手法は、中性子照射脆化及び加圧熱衝撃事象に関連する様々な因子の確率分布を考慮してRPVの破損頻度を計算できる合理的な手法である。われわれは、国内におけるPFMの適用性向上を図るため、解析者がそれを参照することで、RPVに対するPFM解析を行い、亀裂貫通頻度を算出できるよう、標準的解析要領及び国内モデルデータを整備した。これにより、破壊力学に関する知識を有する解析者がこれを参照することにより、RPVの破損頻度を算出できるようになった。本報では、標準的解析要領及び国内モデルデータの概要、並びにその技術的根拠を発表する。
齋藤 龍郎
no journal, ,
NORMの取扱い並びに放射性廃棄物及びクリアランスに係る自然放射性核種取扱いの経緯について、これまでのガイドライン、報告書を振り返り、概要と(1)ラドン及び子孫核種、(2)天然核種と天然賦存性、(3)規制免除、規制除外、クリアランス、の取扱いを整理した。確認の結果は以下のとおり。(1)NORMからの防護のガイドラインは、当学会及び国で整合しており、現存被ばく状況における介入のガイドラインが適用されている。(2)計画被ばくにおいては、ウランクリアランスを除き、廃棄物の最終処分に係る安全評価の基本的考え方について、天然賦存性の取扱い等を理由に検討が先送りされている。(3)ラドンについては、天然賦存性を部分的に考慮し、福島事故以前に国際的なクリアランス基準濃度以下について評価対象から除外する記載の指針があったが、それ以外は未定である。(4)規制委員会における中深度処分の審議では、ウラン廃棄物を除外し、潜在被ばくをピット処分程度に抑えられる炉内廃棄物を対象としている。(5)一方で、超長期評価を考慮し、管理期間終了後の人間侵入に起因する公衆被ばくについて、介入レベルの導入が検討されている。
